【防災の日】省エネ性能は「あたりまえ」へ。企業の防災対策とこれからのオフィス環境

2026/09/24

9月1日は「防災の日」です。

地震や台風、豪雨などの自然災害が発生したとき、企業には従業員の安全を守ることはもちろん、事業をできるだけ早く継続・復旧することが求められます。

そのため近年、企業の防災対策では、非常食や防災用品、避難経路の確認だけではなく、電力や空調などのエネルギーをどう確保するかという視点も重要になっています。

そして、こうした防災や事業継続を考えるうえで、これからますます「あたりまえ」になっていくのが省エネ性能です。

防災と省エネは、実はつながっている

「防災」と「省エネ」というと、別々の取り組みのように感じるかもしれません。

しかし、企業活動に必要なエネルギーを効率よく使える環境を整えることは、平常時のコスト削減だけでなく、災害時の事業継続にもつながります。

例えば、オフィスや店舗、工場などで電力消費が大きい設備を使用している場合、電力価格の上昇はそのまま企業の負担になります。

一方で、省エネ性能の高い設備や建物を選ぶことで、日常的なエネルギー使用量を抑えることができます。

つまり、

平常時は「コスト削減」

災害時は「事業継続」

という両方の面から、省エネを考えることができます。

防災の日をきっかけに、企業のエネルギーの使い方を見直してみることは、非常に意味のある取り組みといえるでしょう。

「省エネだから選ぶ」から「省エネは当然」へ

これまで、省エネ性能は「環境に配慮した設備」「電気代を削減できる設備」といった、プラスアルファの価値として捉えられることもありました。

しかし、企業を取り巻く環境は変化しています。

電気料金をはじめとするエネルギーコスト、脱炭素への対応、企業の社会的責任などを考えると、省エネ性能は単なる付加価値ではありません。

これからは、

「省エネだから導入する」

というよりも、

「企業で使用する設備なら、省エネ性能があることは当然」

という考え方が広がっていくと考えられます。

設備を導入するときも、購入価格だけを見るのではなく、「長期間使用した場合にどれだけのエネルギーを消費するのか」「維持管理にどの程度のコストがかかるのか」といった視点が重要になります。

初期費用だけで判断するのではなく、使用期間全体のコストを考える「ライフサイクルコスト」という考え方も、企業にとって重要になっています。

省エネは企業の「コスト対策」でもある

企業にとって、省エネ対策の大きなメリットのひとつが、ランニングコストの削減です。

例えば、照明、空調、給湯、冷蔵・冷凍設備など、企業の業種によっては多くの電力を使用しています。

こうした設備を省エネ性能の高いものへ更新することで、日々の電力使用量を抑えられる可能性があります。

特に設備は、一度導入すると数年単位で使用することになります。

そのため、導入時の価格だけではなく、

「毎月どれくらい電気を使うのか」
「数年間使用すると総額はいくらになるのか」

という長期的な視点が必要です。

省エネは環境対策であると同時に、企業経営におけるコスト対策でもあるのです。

災害時に「使える環境」を考える

防災対策では、「何を備蓄するか」だけではなく、「災害が起きたときに、どこまで事業を続けられるか」を考えることが重要です。

停電が発生すれば、照明だけでなく、パソコン、通信設備、空調、冷蔵設備、生産設備など、さまざまな機器が使用できなくなる可能性があります。

そこで重要になるのが、企業にとって必要な設備をあらかじめ整理しておくことです。

すべての設備を動かすことが難しい場合でも、「最低限、何が動けば事業を継続できるのか」を考えておけば、非常時の対応を具体化できます。

省エネ性能の高い設備を導入することは、平常時の電力消費を抑えるだけでなく、限られたエネルギーを効率よく利用するという考え方にもつながります。

従業員が働く環境としての省エネ

企業にとって、オフィスや店舗などの環境は「仕事をする場所」です。

照明が暗い、室温が適切ではない、空調の効きが悪いといった環境では、従業員が快適に働くことが難しくなります。

省エネというと「電気を減らすこと」に注目しがちですが、本来は必要なエネルギーを効率よく使いながら、快適な環境を維持することも重要です。

特に企業では、従業員の働きやすさや生産性、健康面への配慮も求められています。

「電気代を下げるために我慢する」のではなく、快適性を維持しながら無駄なエネルギーを減らす。

これからの省エネには、こうした考え方が欠かせません。

防災の日を「設備を見直す日」に

防災の日というと、防災グッズや避難訓練を思い浮かべる方が多いでしょう。

もちろん、それらは重要な防災対策です。

しかし企業の場合は、それに加えて「会社の設備やエネルギー環境は、災害が起きても事業を継続できる状態になっているか」という視点を持つことも大切です。

例えば、

• 電力を多く消費している設備はないか
• 古い設備を長期間使い続けていないか
• 空調や照明の省エネ性能を確認しているか
• 停電時に必要な設備を把握しているか
• 非常時の電源確保について検討しているか
• 設備更新時にランニングコストまで考えているか

こうした項目を確認するだけでも、自社のエネルギー環境を見直すきっかけになります。

「省エネ」と「防災」を企業経営の視点から考える

これからの企業に求められる省エネは、単に「電気を使わない」という取り組みではありません。

エネルギーコストを抑え、働きやすい環境をつくり、環境負荷を低減し、さらに災害などの非常時にも事業を継続できる環境を整える。

省エネは、こうした企業経営そのものに関わるテーマになっています。

防災の日は、非常食や防災用品を確認するだけでなく、自社の設備やエネルギーについて考える機会にしてみてはいかがでしょうか。

「省エネ性能が高いから選ぶ」のではなく、「企業で使う設備だから、省エネ性能があるのは当然」。

そんな時代へ、企業の設備選びも少しずつ変わってきています。

平常時のコスト削減と、もしものときの事業継続。

その両方を見据えた設備選びが、これからの企業にとって重要な防災対策のひとつになるのではないでしょうか。