脱炭素への挑戦〜補助金が支える未来への道〜

2024/05/16

 

地球温暖化がますます顕著になる中、私たちは持続可能な未来を築くためにあらゆる行動を起こしていく必要があります。

その中でも「脱炭素への挑戦」は欠かすことのできないポイントですが、先立つものがないと行動に移すことができません。

そこで、注目を集めているのが脱炭素に向けて使える補助金の存在です。

今回は、2024年度（令和6年度）に注目したい脱炭素化の推進に必要不可欠な要素である補助金制度にスポットを当てて紹介していきます！

 

脱炭素化における補助金の役割

メリット

現代社会において、補助金は脱炭素化を推進するための強力なツールとして機能しています。補助金が持つ主な役割は、技術開発の推進や市場への導入を加速させることです。

これにより、商業的に大きなリスクを伴う再生可能エネルギーやエネルギー効率の高い技術への投資が促進されます。

例えば、太陽光発電システムや風力タービンの設置コストは非常に高価ですが、補助金を利用することでこれらの技術を導入しやすくなります。その結果、多くの企業や家庭での導入が進み、研究開発段階での支援にも用いられるので、新しい技術やアイデアを市場に出すための時間を短縮します。

他にも、持続可能な社会の実現に欠かせないインフラ整備や公共交通機関の強化、脱炭素化の普及のための教育や啓発活動にも活用されます。

デメリット

メリットの多い補助金ですが、市場の自然な流れを歪める可能性があります。特定の産業に過剰な利益をもたらすことで、市場競争を歪めることもあります。

また、長期にわたる補助金の提供は、産業が補助金なしでは存続できないという依存状態を生み出すことがあります。そのため、補助金がもしなくなった時には産業が崩壊するリスクがあります。

そして、補助金は必ずしも最も効果的または必要な領域に割り当てられるわけではありません。そして、補助金の管理が不適切だと、不正利用や目的外使用のリスクが高まります。

補助金を効果的に活用するためには、補助金の用途を綿密に計画し、段階的な実施と戦略が必要不可欠です。

 

令和6年度の脱炭素化に関する補助金

大手企業を中心に脱炭素経営への取り組みを行っています。その中から脱炭素の補助金制度をいくつかピックアップすると

・地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）​推進事業

・グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）

など、バラエティに富んだラインナップが揃っています。

今回は、その中でも2024年に大きく変わった建築業界に関する補助金制度についてご紹介します。

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業

「建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」には大きく分けて5つの事業内容があります。

それぞれ、支援の内容が異なるため詳細をしっかり確認してください。

事業目的

①2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める

②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め快適で健康な社会の実現を目指す

事業スキーム

（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）

業務用施設のZEB（ゼロエネルギービル）化を促進するため、高効率設備の導入を支援します。

建築物が一度建築されると、その構造は長期にわたってCO2排出に影響を与えます。建築物の脱炭素化を図る為には、既存建築物ストックの対策が不可欠です。建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献をします。

（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）

建築物のライフサイクルは「調達」「施工」「運用」「修繕」「解体・廃棄」となっています。この全ての期間でCO2が排出されます。

建築物のZEB化を促進するにあたり、先導的な建築物への支援によって2050年のカーボンニュートラル実現をリードします。

（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業

近年、国立公園は進んだ脱炭素の取り組みを実践するサステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」として脱炭素社会のショーケースとして機能しています。

ゼロカーボンパーク内の国立公園利用施設における脱炭素化の補助対象設備は

・再エネ設備

・省エネ設備

・充放電設備

です。

さらに補助要件として

・インバウンド対応（トイレ洋式化、和洋室設備、国際認証取得）

・脱炭素に関する取り組みの周知

・地方公共団体実行計画区域施設編の策定

があります。

（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）

水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備の導入を支援します。

上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む）ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入など脱炭素化の取り組みを促進し、CO2削減目標達成に貢献します。

（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

建築分野において循環経済（CE)と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策を検証するほか、普及促進に向けた関連情報等の整理を行います。

建築物の解体後、使用されていた木材を新たな建築物などにおいて再利用するにあたり、省エネ・省CO２効果などの観点から検証を行い、効果的に木材を再利用する方法を検討します。

まとめ

脱炭素社会への移行は、今日の環境政策において最も重要なテーマの１つです。

この目標を達成するためには、エネルギー消費の大きい建築物やインフラにおけるCO2の排出量の削減が不可欠とされています。

政府はライフサイクル全体での炭素排出の低減を目指して、様々な補助金プログラムを設けています。これらの補助金を活用することで、企業や自治体、個人が脱炭素化への取り組みを進めやすくなります。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府と民間の協力、技術革新、そして補助金の戦略的な活用が重要であり、これにより、持続可能な未来への大きな一歩を踏み出すことができます。

補助金を効果的に活用して次世代に豊かな地球の未来を残す責任が私たちにはあります。

脱炭素社会への移行を加速させるためにも、補助金が提供する経済的支援を通じて再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー効率の向上など多角的なアプローチが必要です、

持続可能な社会の実現に向けてより良い選択をしていきましょう！