電気代高騰と自然災害に備える

2024/06/13

 


近年、世界的なエネルギー価格の上昇と頻発する自然災害により、私たちの生活は大きな影響を受けています。

日本においても、電気代の高騰は家庭や企業にとって深刻な問題となっており、一方で、地震、台風、洪水などの自然災害も地球環境の変化により頻度や規模が増し続けています。

このような状況下で、エネルギーの効率的な利用と災害対策は、もはや避けて通れない重要な課題となっております。

今回は電気代高騰の原因とその対策、そして自然災害に備えるための具体的な方法についてクローズアップしていきます！

 

電気代高騰の現状と電気代節約の工夫

 

■世界的なエネルギー市場の動向

電気代の高騰は多くの国々で深刻な問題となっており、その背景には世界的なエネルギー市場の複雑な動向が存在します。

エネルギー価格の高騰は、供給と需要のバランスが大きく影響しています。経済の回復に伴い、エネルギー需要が急増する一方で供給側ではさまざまな要因による制約が生じています。

また、地政学的なリスクもエネルギー価格の変動に大きな影響を与えています。中東地域の不安定な政治状況やロシアとウクライナの紛争などが、石油と天然ガスの供給に不確実性をもたらし、世界全体に大きな打撃を与えています。

さらに、気候変動対策としての脱炭素化の推進のため、多くの国々が再生可能エネルギーの導入を進める一方、既存の化石燃料に依存するインフラからの移行がスムーズに進まない場合、エネルギー供給にギャップが生じ、価格の不安定化を引き起こす要因となっています。

 

■国内の電気料金高騰問題

国内でも電気料金の高騰問題は深刻さを増しています。

日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、液化天然ガスの価格が電気料金に大きく影響しています。そのため、地政学的リスクや需要の増加により液化天然ガスの価格が高騰し、近年日本国内の電気料金の高騰につながっています。

また、再生可能エネルギーの導入を推進していますが、太陽光発電や風力発電の発電コストが高い上、配給が不安定なため、バックアップとして火力発電所を稼働させる必要があり、結果的にはコストアップするという悪循環が生まれています。

そのほかにも、電力市場の自由化や送電インフラの老朽化など、これまで以上に電気料金の高騰の可能性があり、ますます一般家庭や企業に影響を与える懸念があります。

 

■家庭でできる電気代節約の工夫

電気代の高騰に直面する中、家庭での節電は重要な課題となっています。

日常生活で実践できる具体的な節約の工夫を紹介します。

日常生活での節電習慣

節電には日常の小さな積み重ねも大切です。日常生活の中でできる節電習慣をいくつかご紹介します。

①エネルギー効率の高い家電製品を選ぶ

電気代節約には、まずエネルギー効率の高い家電製品を選ぶことが重要です。例えば、冷蔵庫やエアコン、洗濯機などの主要な家電製品では、最新の省エネモデルに買い替えることで、年間の電気代を大幅に削減できます。

②照明の見直し

LED照明は従来の蛍光灯や白熱灯に比べて消費電力が少なく、長期間使用することができます。家庭内の照明を全てLEDに切り替えることで、大幅な節電効果が期待できます。

③待機電力の削減

テレビ、パソコンなどの電子機器は、私たちが思っている以上に待機電力を消費しています。使用しないときは主電源をオフ、またはスイッチの切り替えができる電源タップを利用し、一括で管理できるように工夫しましょう。

④エアコンの使い方

エアコンは電力消費が多い家電です。設定温度を冷房の時は1℃あげ、暖房の時は1℃下げるだけでも節電効果があります。また、フィルターにホコリが溜まっていると効率が下がるので定期的な清掃をすることを心がけましょう。

自然災害に備える方法

ますます上がる電気料金高騰に加え、日本は災害大国と言われるほど災害に密接した国です。いつ起こるかわからない自然災害に備えるにはどのようにしたら良いのでしょうか？

企業目線と、個人目線それぞれから考えてみましょう。

■企業目線

自然災害は企業活動に甚大な影響を与える可能性があるため、事前の備えが必要不可欠です。

また、地震、台風、洪水、津波、それぞれの所在地や業種別や災害別に対策を考える必要があります。

■事業継続計画（BCP）の策定

自然災害に備えるためにも事業継続計画（BCP）の策定をする必要があります。

具体的には

・緊急連絡体制の整備

・代替拠点の確保

・データのバックアップと保護

・防災訓練の実施

・非常用電源の確保

・サプライチェーンの多様化

・リモートワーク環境の整備

・従業員の安全確保対策

・緊急時顧客対応マニュアルの策定

・保険の見直し、加

など、もし自然災害が起きた時のことを細かく想定して、BCPを作成しなくてはいけません。

■インフラの強化

企業の施設やインフラの強化も重要です。

建物の耐震補強や防水対策をすることで、災害時の被害を最小限に抑えることも可能です。また、非常用発電機や蓄電池を導入することで、停電時にも事業活動を継続できることができます。

さらに、老朽化している設備やインフラを洗い出すことで、定期的なメンテナンスを行うことができ、災害対策を見据えた整備をすることも視野に入れることができます。

■従業員の教育と訓練

自然災害に備えるには、従業員の協力が何よりも重要になってきます。

定期的に防災訓練を実施し、避難経路や避難場所の確認、応急処置の訓練など自然災害が起きた時の対応手順を従業員に周知徹底することで、実際の災害時に迅速かつ適切に対応することができます。

また、それぞれ従業員の災害への対応力を鍛えることは、大事な従業員の命も守ることにも繋がります。ぜひ、当事者意識を持って行動できるよう、教育には丁寧に取り組みましょう。

■個人目線

自然災害が起きた時に、個人ではどのような対策をすればよいでしょうか？

事前に家族やパートナーと話し合うことで、もしもの時にどのように行動すればよいか判断基準になるので事前にしっかりと準備しましょう。

■防災計画の策定

まずは、自然災害が起きた時のルールを決めておくことが重要です。

具体的には

・緊急連絡先の共有

・避難場所と避難経路の確認

・集合場所の決定

・家庭内の備蓄について

など、事前に決めておく必要があります。

■非常持ち出し袋の準備

災害が起きた時、時には自宅から避難する必要がある場合があります。

その時のために、すぐに持ち出せる「非常持ち出し袋」を準備しておきましょう。

たくさん持って逃げたいという気持ちはあると思いますが、できるだけ身軽かつ必要なものを準備できるよう、中身の一例をご紹介します。

（例）

・食料と水：最低でも3日分

・応急手当てセット：絆創膏、消毒液、常備薬など

・防寒具と予備衣類：様々な天候に対応できるよう防寒具と予備の衣類

・懐中電灯と予備の電池：停電時に備えて懐中電灯と予備の電池

・ラジオ：情報を収集する際に役にたつラジオ

・モバイルバッテリー：携帯を充電するためのモバイルバッテリー

など

避難所に救援物資が届くまでに時間がかかることも想定されるので、最低限の身の回りのものはすぐに持ち出せるよう準備しておきましょう。

■自宅の安全対策

災害が起きた時に、多くの人は自宅にいる可能性が高いので、自宅内の安全対策も見直しが必要です。

地震が起きた時に、タンスや大型家電に潰されて怪我を負ったり、亡くなる人が多くいます。そのようなことを防ぐためにも、事前に家具や家電の耐震対策を心がけるようにしましょう。

 

まとめ

地球環境の変化により自然災害がますます脅威を奮っています。これから先、想定を超える災害が起きる可能性も否めません。

自然災害は私たちの手で防げるものではありませんが、事前の対策を行うことが可能です。

企業や個人でそれぞれできることは違いますが、できる対策は全て行い、来るべき災害に備えていきましょう。