今年（令和4年）からアグリゲーターによる特定卸供給事業制度が導入

2022/01/13

日本政府は、固定価格買取制（FIT）から、フィード・イン・プレミアム制度（FIP制度）によって再生可能エネルギーを普及させることを決定しています。

フィード・イン・プレミアム制度（FIP制度）とは？

その内容が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか？

またその中で、「アグリゲーター」という新しい概念が採用されました。

この「アグリゲーター」とは一体何なのでしょうか？

今後の日本の電力を支える一部となる重要な役割を果たすと見られているこの言葉について紹介したいと思います。


■フィード・イン・プレミアム制度（FIP制度）とは？

FIP（フィップ）とはFeed in Premium（フィード・イン・プレミアム）の略です。
FIT制度は買取期間中が決まっている固定価格で必ず電力会社が買い取る制度ですが、FIP制度は卸電力取引市場や相対取引で再エネを市場に供給した際に、一定の補助が交付される制度です。

FIP制度では、卸電力取引市場に参加して売電するか、小売電気事業者と相対取引で再エネ発電による電力を販売します。買取義務者はなく、発電事業者は売電先を探す必要があります。
売電した電力量に対してプレミアム単価をかけた金額がプレミアムとして交付されるようになります。

2012年にスタートしたFIT（全量固定買取制度）により飛躍的に太陽光発電所が増え、国の目標として再エネ電源の導入拡大が実現しましたが、一方で電力会社が電気を買い取る費用の一部は再エネ賦課金として国民の電気料金に上乗せされている問題が大きな議論となっていました。

日本は全世界に向けて2030年までに温室効果ガス46％削減するという大きな目標を掲げており、その目標達成には再エネの更なる導入が必要となり、再エネ導入を拡大する方法の１つとしてこのフィード・イン・プレミアム（FIP制度）の導入が決まりました。

ここ日本では、FIP制度もFITと同じように電力会社が電気を調達する単価が存在します。それが、FIP価格『基準価格』となります。
FIP価格『基準価格』とは違うのは、『参照価格』が決定されます。この価格は市場価格と連動して、 毎月見直しされるようになり価格が切ります。


FIP価格『基準価格』-『参照価格』※市場連動価格＝「プレミアム」

発電事業者は「基準価格」と「参照価格」の差分を「プレミアム価格」として再エネ発電事業者が得る事になり、収入としては電気を売った価格にプレミアム分が上乗せされた合計を収入として受け取れるようになります。

電力の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活用などにより市場価格が高いときに売電する工夫をすることで、より収益を拡大できるというメリットがでてきます。

アグリゲータとは？

「アグリゲータ」とは、英語で「aggregate」と表記され直訳すると「集める」や「合計する」「総計する」などの意味となります。
再生可能エネルギー分野における「アグリゲータ」としては、分散型電源等の電気を集めて需要家に供給を行う「特定卸供給事業者」のことを指します。
この特定卸供給制度を利用したアグリゲーターが中小規模の再生可能エネルギー由来の電源を束ねて管理し、ひとつの発電所のような役目を果たすVPPの構築が進められているこのです。「アグリゲーター」は、再生可能エネルギーの不安定さを解消するというイメージが、新しい電気事業法を表しています。


「特定卸供給事業者」とは？（参照：経済産業省）
 電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）に対し、発電又は放電を指示する方法、その他の経済産業省令で定める方法により集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気として供給することをいう。
 また、特定卸供給事業は、特定卸供給を行う事業であって、その供給能力が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
 特定卸供給事業を営もうとする者は、経済産業大臣への届出が必要（必要な場合、変更・中止命令）。

「特定卸売供給制度」とは？（参照：経済産業省）

アグリゲーター（特定卸供給事業者）が、発電事業者を除く電気の供給能力者に対し、発電または放電を指示します。
そして、そこから集約した電気を小売電気事業・一般配電事業・特定拝承電事業などに供給する制度です。
アグリゲーターは小規模な電源を束ねて調整しながら、小売電気事業者・配電事業者に電気を供給する仲介の役目も果たします。


これらの制度は、2022年4月から開始が予定されています。
太陽光や中小水力など電源の種別によって、一定規模以上については、新規認定で認められるようになります。

再生可能エネルギーの更なる普及や2050年カーボンニュートラル実現に向けて、このFIP制度の導入は日本が目標とする再エネの主力電源化早期実現に向けた大きな一歩となると同時に、電力関連の制度は、このようにどんどん複雑化してきています。

コスト削減を実現するための方法はたくさんあります。
再エネ導入の実現に向けて、柔軟にご提案が可能ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。