お知らせ

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COPとは?

2022/02/08

2021年10月末から約2週間にかけて開催されたCOP26。
日本が2回連続で「化石賞」を受賞したことでも話題になったので新聞やメディアなので目にした、耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか?
それでもCOPって一体何?と思われる方も多いかと思います。
今回はこのCOPについて説明したいと思います。

■COPとは?

COPはConference of Partiesの略で、広く「締約国会議」という意味です。
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締結国が温室効果ガス削減策とこれに関連する事項を協議する会議のことで、締約国会議とも呼ばれています。
1995年にベルリンで第1回(COP1)が開催されました。以来、毎年各地で開催されています。2020年はコロナの影響で行われませんでしたが、冒頭にあるように2021年10月に26回目の開催を迎えCOP26と呼ばれてました。


正式な詳細は、日本大百科全書(ニッポニカ)から転載いたします。

COP(こっぷ)とは?日本大百科全書(ニッポニカ)

条約を批准した国(締約国)が、その条約について話し合う会議の総称。締約国会議を表す英語Conference of the Partiesの頭文字をとりCOP(コップ)という。
その条約に関する最高意思決定機関であり、年に1度、あるいは3年に1度といった頻度で定期的に開かれることが多い。
地球温暖化対策を話し合う「気候変動枠組み条約」(FCCC:Framework Convention on Climate Change)、多様な生物や生態系の保全と利用に関する「生物多様性条約」(CBD:Convention on Biological Diversity)、湿原保全のための「ラムサール条約」、絶滅危惧(きぐ)種保護のための「ワシントン条約」、有害化学物質に関する「ロッテルダム条約」、「砂漠化対処条約」、「腐敗防止条約」など数多くの条約について締約国会議が開かれており、それらすべてがCOPとよばれる。
たとえば、気候変動枠組み条約締約国会議はCOP-FCCC、生物多様性条約締約国会議はCOP-CBDとなる。
また、条約発効後、何回目の締約国会議なのかを示すため、COPの次に数字をつけて、第3回締約国会議はCOP3、第10回締約国会議はCOP10などと表記する。
なお、条約ではなく、議定書を批准した国が集まる締約国会議はMOP(モップ)(Meeting of the Parties)とよび、COPと区別する。
1997年(平成9年)に気候変動枠組み条約の第3回締約国会議(COP3)が京都市で開かれた。
日本ではこの前後からCOPということばが頻繁に使われるようになったため、気候変動枠組み条約締約国会議をさす名称としてCOPが使われることもある。

■COPの歴史

地球温暖化は国境を越えた問題です。
ひとつの国が二酸化炭素を出さなくなっても、ほかの多くの国が二酸化炭素を出し続けていたら、地球温暖化は進み続けます。
地球温暖化対策は世界全体で足並みをそろえることが大切だからこそのCOPです。
それぞれの国の主張は様々で、議論が早朝から深夜にまで及び白熱するシーンもあります。

これまでに開催されたCOPの会議ですが、特に京都、パリがターニングポイントと言われてます。


(日本経済新聞より)

①京都議定書(1997年、COP3)

京都議定書は、地球温暖化の対策について、世界各国が取り交わした初めての約束です。
具体的な目標は、2008~2012年までに温室効果ガスを1990年と比べて約5%削減。
しかし途上国には目標を課しませんでした。

②パリ協定(2015年、COP21)

2015年のCOP21は、ターニングポイントといわれます。
先進国だけでなく途上国にも温室効果ガスを減らす努力を求めました。

③そして今回のCOP26

日本からは、岸田総理、山口環境大臣が参加しましたが、COP26の成果である「グラスゴー気候合意」がありました。
「グラスゴー気候合意」は下記のようなものです。

■石炭火力発電を「段階的に」減らすことで合意
古くから動いている発電所は、新しい発電所よりもたくさんの二酸化炭素を出す傾向にあります。
こうした古い石炭火力発電所を減らすことが190の国や企業に求められました。
主要国では、2030年代のうちに石炭火力発電を段階的に廃止することも決まりました。

■パリ協定の運用ルールがようやく決定

パリ協定では、二酸化炭素たくさん減らした国から、減少分を買い取ることができる仕組みが提案されましたが、この取引についての細かいルールが定まっていませんでした。
今回のCOP26では、排出削減量を売ると、買い取った国が二酸化炭素を減らしたことになるように決まりました。

■2030年までの排出削減目標
日本は2030年までの二酸化炭素の排出量を2013年度と比べて46%減らすと宣言しました。
さらに強化することが決まりました。

(参考:COP26 keeps 1.5C alive and finalises Paris Agreement – UN Climate Change Conference)

2022年のCOP27はエジプト、2023年のCOP28はアラブ首長国連邦(UAE)で開催が予定されています。


ただCOPを毎年開催しても、世界各国の足並みもそろっているとはいえません。
今後の10年間は、地球温暖化や気候変動の対策の正念場といわれています。
温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を可能な限り食い止めようという、これまでにない大きな潮流が毎年強くなってきています。
この方向性は、当然企業や個人にも一層の取り組みが求められていくことで間違いありません。
COPなどの会議は、我々がどのような世界にしていきたいのか?企業としてどうすべきなのか?を考えるための機会でもあります。
始められるものからスタートしてみませんか?

ぜひご相談ください。

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株式会社新出光ファシリティーズ
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