令和4年度(2022年度)脱炭素に向けて使える補助金

2022/04/12

まもなく令和4年度(2022年度)脱炭素に向けて使える補助金が正式案内があります。
どのような内容になるでしょうか？
詳細を見てみましょう。

■2022年度各種補助金概要

概要はすでに決まっています。
2021年9月に財務省は、各省庁からの令和4年度・一般会計概算要求額を取りまとめました。
エネルギー対策特別会計予算の総額は111兆6,559億円でした。
翌年度の歳入歳出予算、繰越明許費および国庫債務負担行為の見積りですが、前年度（105兆4,071億円）を上回り、過去最大規模となりました。

脱炭素へ向けた取り組みの中心となる省庁は環境省・経産省・国交省となりますが、それぞれの概算要求額は下記となります。

環境省：今年度4,345億円（前年度3,233億円）
経済産業省：今年度10,825億円（前年度9,170億円）
国土交通省：今年度71,249億円（前年度60,578億円）

■脱酸素経営に有益な補助事業

中小企業が脱炭素経営を行う上で導入できる補助事業について関連するものを一部紹介します。

今のところ補助金詳細は未定ですが、弊社では、申請支援を行っておりますのでご不明な点はお問い合わせください。

①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

前回もご紹介しましたが、例年を予測すると恐らく下記のような日程と推定されます。
●公募期間：2022年5月下旬～2022年6月下旬
●交付決定：2022年8月下旬（
●事業期間：交付決定日～2023年1月31日

（Ａ）先進事業：先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、登録された「先端設備」を導入する事業。

〈補助率〉

中小企業等：設備費に対する定額

大企業：3/4以内

〈補助限度額〉

未定

（Ｂ）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な設備などを対象に支援。

〈補助率〉

中小企業等：設備費に対する定額

大企業：3/4以内

〈補助限度額〉

未定


（Ｃ）指定設備導入事業：ユーティリティ設備・生産設備が対象。SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

〈申請要件〉

●ユーティリティ設備

高効率空調

産業ヒートポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラ

高効率コージェネレーション

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵設備

産業用モータ

調光制御設備

●生産設備

工作機械

プレスチック加工機械

プレス機械

印刷機械

ダイカストマシン

〈補助対象経費〉

設備費のみ

〈補助率〉

設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額補助

（Ｄ）エネマネ事業：エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果 的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合に、当該設備導入に係る設計費・設備費・工事費 に対して、補助を行う。

〈補助率〉

中小企業等：1/2以内

大企業：1/3以内

〈補助限度額〉

未定

※「大企業について」

大企業については省エネ法Sクラス事業者orベンチマーク目標達成に取り組む事業者などに限定。

（注）令和4年度事業においては、令和3年度提出の定期報告書を対象とする予定。


②グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向け
CO2削減比例型設備導入支援事業　（ 10億）

CO2削減量に応じて補助額が決まる新しい補助事業です。
グリーンリカバリーとは、コロナ危機から脱炭素を通して復興することを指し、
本事業はコロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業を支援する事業となります。

補助上限5,000万円で、年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）*高機能換気導入は7,700円/tCO2となります。

※総事業費の1/2（円）と低い方を採用

③企業の脱炭素経営実践促進事業 （6億）

目的：排出削減に取り組む中小企業が消費者・投資家・金融機関から評価されるようにし、脱炭素経営の具体的取り組みを促進する
補助対象：民間事業者・団体

④工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （40億）

本事業は3つの柱になります。

4－1：脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
対象：CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業

4－2： 設備更新補助 (補助率: 1/3)

A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
B. 主要なシステム系統で「脱炭素化促進計画」に基づく 設備更新の補助

4－3：目標遵守状況の把握、事例分析等参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討


⑤需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（80億）

目的：化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるにあたり、太陽光発電導入加速化補助金を実施
対象：一定規模以上の太陽光施設を新設する事業者
補助率：1/2等）

⑥既存建築物省エネ化推進事業(87.98億）

目的：現状利用価値が低下している建築物ストックの利用推進策として、改修を支援
補助内容：建物の躯体の省エネ改修（断熱材、複層ガラス、二重サッシ、遮熱フィルム等の導入）
効率設備への改修（空調、換気、給湯、照明 等）
バリアフリー改修（廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等）
省エネ性能の表示
補助上限：5,000万円（設備部分は2,500万円）※予算案
補助率：1/3

■消費者向けの事業

他にも消費者向けの事業もありますので利用できる部分は、どんどん利用しましょう。

○消費者向けの事業として、食とくらしの「グリーンライフポイント」推進事業（10億）
日常の環境配慮行動をポイントとして還元します。

○ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（22億）
（＊）ナッジとは聞き慣れませんが、nudge：「そっと後押しする」意味です。
人々が自分自身にとって、より良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法のようです。
今後、ナッジという言葉が増えてくるかもしれません。

公用車・社用車を再エネ導入とセットで電動化し、移動の脱炭素を図るとともに、遊休時には地域住民も利用可能なシェアリングを実施する脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（10億）

まとめ

令和4年度における脱炭素関連の補助金申請はまもなく始まります。
脱炭素は、世界情勢を見ても重要課題となっており、日本でも、積極的な温暖化対策を推進してきています。
その流れは、このように消費者向けにまで施策が広がってきています。
今後の事業計画を策定する際には、このような支援制度をぜひご活用ください。