「エコ」「省エネ」「節電」の違いとは？

2022/08/05

節電や省エネ、再生可能エネルギーの活用など、企業がとるべき環境対策はますます増え、オフィスでの取り組みが求められる部分も多くなってきているかと思います。
家庭と同じように「省エネ」「節電」「エコ」はオフィスにも求められています。
この「省エネ」「節電」「エコ」の違いはご存知でしょうか？

また企業でも簡単にはじめられる取り組みを説明いたします。

「省エネ」

「省エネ」とは「省エネルギー」を短くした言葉で、毎日の生活の中で使っているエネルギーをムダなく上手に使うことです。
石油や電力、ガスなどのエネルギー消費を減らすことを指します。
またエネルギーの効率的な利用を図ることで（企業でも省エネルギーに取り組むことで）生産性向上や労働環境改善などの経営課題を解決できることがたくさんあります。
代表的なものは、照明をLEDに交換したり、太陽光発電を行って消費電力を削減したり、複数の事業者で電気と熱を利用するという取り組みだったりというものがあります。
電気や熱などのエネルギーの総消費電力量を削減することを指し、省エネ法では「エネルギー原単位を年平均1％以上改善」することで、1年間で使用した電力使用量が基準となっています。つまり、継続的な節電が電気の省エネとなります。

「節電」

「節電」とは、「電力の使用量を節約すること」。
省エネにもつながる言葉の通りの意味です。
「節電」は電力不足による停電を回避するのが目的であり、「ピーク時の使用電力を抑えること」です。

「エコ」

「エコ」とは生態学・自然環境を意味する「エコロジー（ecology）」という英語の略称です。
生物と地球はどんな相互関係を持っているのか、人間の生産活動や生活が地球環境にどのような影響を及ぼすのかということを研究する学問から始まり、現在では「地球環境にやさしい」「公害を出さない」「体に良い」といった意味にまで広がってきています。
また経済を意味する「エコノミー（economy）」の「エコ」とも言われるようになってきています。
経済と環境はつながっているからこそピッタリの言葉ですね。
先進国の著しい経済発展の裏では、石油や石炭、天然ガスなどを燃やしてたくさんのエネルギーを消費することにより、たくさんの二酸化炭素を排出してきました。
二酸化炭素排出量の増加は、地球温暖化が進むの原因の一つと言われています。
地球温暖化は環境や気候、生態系などに取り返しのつかない影響を与える可能性があるのです。
この様な影響をできるだけ少なくし、地球環境を守っていくためには地球規模での「エコ」の取り組みが大きく取り上げられてきました。

企業で今すぐはじめてみよう。「エコ」「省エネ」「節電」

経済連が発表したすぐできる「エコ」「省エネ」「節電」の項目を紹介したいと思います。

照明
・人のいない場所の消灯の徹底
・照明の間引
・窓側、廊下、社員食堂等の全消灯
・昼休みの消灯の徹底
・看板、ショーウィンドウ、庭園等の装飾
・感知式照明の点灯時間を短縮
・終業時の一斉消灯
・フロアでの輪番消灯
・照明点灯時間の短縮>
・電球のLEDへの切り替え
・IT技術による制御化


エアコン・空調設備
・冷房温度の引き上げ、空調管理の厳密化
・エアコンの停止、共用部のエアコンの停止
・定時後の空調の停止
・昼休みのエアコン停止
・省エネ型エアコンの導入
・換気回数、湿度条件の見直し
・フィルターの清掃などエアコンの検査
・クールビズの強化(「節電ビズ」、Tシャツ」等）
・IT技術による制御化
・ガス冷房の導入
・遮熱シート、ブラインド、よしずの活用


OA機器
・コピー、プリントアウトの量を最小限化
・プリンタやパソコンの離席時の電源オフ
・社内LANの稼働時間制限
・省エネ型OA機器の導入
・IT機能の本社への統合

就業時間などの工夫
・ノー残業デーの強化
・早期(定時)退社の徹底
・自宅勤務の推進、制度の導入
・営業部門の直行・直帰、午前10時以降の社内作業禁止
・就業時間短縮
・残業専用フロアの設置
・昼食時間を13時から開始し、電力ピークを一般からシフト
・夏期休暇前後の連続休暇取得奨励
・夏期休暇の計画的取得による休暇取得者の分散化
・有給休暇取得の奨励
・土日の振替営業


その他
・便座ヒーター・温水の停止
・節水の推進
・給湯・給茶器の稼働時間制限・停止
・太陽熱給湯器の活用
・受付ロビーのBGM、ビデオ演奏の停止・時間短縮
・冷蔵庫・冷凍庫の温度の調整・使用停止
・貼り紙、掲示板等での節電の呼び掛け
・社食メニューの省エネ化
・社員食堂の閉鎖

従業員への働きかけ
・社員に対して自発的積極的節電の呼びかけ
・節電コンテストの実施
・家庭での具体的な節電策(独自の節電アイディア・業界団体で作成されたもの 政府提示の節電メニュー等)を周知
・家庭での節電説明会の開催
・全体集会で社長から呼びかけ
・日本救済を動機づけに従業員に呼びかけ
・社員寮における節電の徹底
・自社版エコポイントの導入(社員の省エネ製品購入支援)
・環境家計簿参加呼びかけ


少し踏み込んだ対策
・対策本部を設置し、全社体制を構築
・関連規定の整備
・フロアごとに節電担当を任命、節電チームを組織
・業界団体で事例集を配付
・省エネ提案制度の創設、全従業員による省エネの発案
・専門家によるコンサルティングの導入

この他にもユニークな発想で節電を実現する企業向けの様々な省エネ製品やサービスにも注目が集まってます。注目があります。
まずは出来ることから初めてみませんか？
そして企業には必要不可欠な光熱費等の経費。
省エネ機器の紹介および使い方のアドバイスにより、御社の経費は大きくコストダウンができます。
弊社では、その削減をお手伝いいたします。
ぜひ、ご相談ください。