「SDGs」「RE100」「RE Acrion」「J-クレジット制度」

2022/10/05

さまざまなものの値上げラッシュが始まってますが、さらに電気代が値上がりするかもしれません。

兵庫県では、公共施設が去年度より13億円電気代が増えており、「このままでは電気代が払えない」　想定外の事態にという報道があります。

さらに岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻の影響が長期化し、エネルギー価格が高騰していることから、「電気代が来年の春以降、さらに2～3割上がる可能性がある」と話しました。
「限界大きく超えている」影響に、政府は新制度創設することを発表。

日本だけでなく、お隣の韓国国内でも、10月から電気料金は約５％、都市ガス料金は約１６％上がったというニュースも。


 

こうした動きは企業にも・・・
CO2削減は当然ですが、低炭素社会(脱炭素社会)への取り組みは「企業イメージの良化」だけでなく「企業の利益に直結する」ようになってきています。

そんな中「SDGs」「RE100」「RE Acrion」「J-クレジット制度」などあまり聞きなれない言葉が多発しています。
今回は、この内容について説明します。

SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？

近年、テレビやニュースでよく見かける「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。名前は知っているけれど、実際の意味はあまりよくわからないという方も多いのではないでしょうか?
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。最後はGoals（ゴールズ）の略です。

貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。
このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。
そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。


SDGsは、17の項目があるのですが以下となっています。

●貧困をなくそう
●飢餓をゼロに
●すべての人に健康と福祉を
●質の高い教育をみんなに
●ジェンダー平等を実現しよう
●安全な水とトイレを世界中に
●エネルギーをみんなに そしてクリーンに
●働きがいも経済成長も
●産業と技術革新の基盤をつくろう
●人や国の不平等をなくそう
●住み続けられるまちづくりを
●つくる責任つかう責任
●気候変動に具体的な対策を
●海の豊かさを守ろう
●陸の豊かさも守ろう
●平和と公正をすべての人に
●パートナーシップで目標を達成しよう


この中で「CO2削減」が結びついているのはエネルギーをみんなに そしてクリーンにです。
エネルギーは、今の世界や生活を成り立たせるためにはなくてはならないものです。
産業革命以降、技術の発展により、エネルギーは常に生み出され、私たちの生活を豊かにしてきました。
持続可能な社会を作り上げ、継続的に安定した安全なエネルギーを利用するためには、再生エネルギー利用拡大や省エネルギーの改善努力、革新的技術と必要なインフラ投資など継続的な政策が今、必要とされています。
企業にとっても、持続可能な社会を作り上げるためにも、今考えることが大切なのでしょうか？
企業がSDGsに取り組むメリットは、エネルギー確保、経費削減だけではありません。
企業ブランドイメージの向上や海外進出における評価などさまざまものがあります。
SDGsは新たなビジネス創出にも役立つのです。

RE100（あーる・いー・ひゃく）とは？

RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、E100とは、使用する電力の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合です。
再生可能エネルギーの需要と供給の大幅な拡大を図っています。

環境省での取り組み（環境省RE100ホームページより）
環境省ではRE100に関する以下のような取り組みを行っています。
・2018年6月にRE100に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画。RE100の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再生可能エネルギー電気の導入に向けた率先的な取り組みを行う。

環境省では「2030年までの環境省RE100達成」を目指し、2020年度は以下の3つのアクションをとると公式サイトでも紹介しています。
(1)既に再エネ30％の電力を調達している新宿御苑において、再エネ100％の電力を調達します。
(2)すべての地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）管内で、再エネ100％の電力調達に向けた取組を開始します。
(3)国立水俣病総合研究センターなど電力消費量の多い直轄施設について、より安価な電力を調達できる共同調達を試行し、これらの施設での2021年度における再エネ100％の電力調達の可能性を探ります。


多くの企業が参画していくことで、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に近づきます。

まずは環境省が率先して取り組むことで、日本企業の参画を促す事が狙いです。
※RE100事務局が推奨する中間目標は、2020年：30％、2030年：60％、2040年：90％（最終的には2050年：100％）E100の加盟企業のメリットとして挙げられるのは、ブランドイメージ向上や投資対象として評価を得られすい、電気コスト高騰によるリスク回避などです。
環境問題に対する意識は年々高まっており、RE100に加盟する企業はブランドイメージ向上に繋がります。

RE100の主な企業です。（2021年11月現在）

リコー（目標2030年30％、2050年100％）
積水ハウス（目標2030年50％、2040年100％）
アスクル（目標2025年80％、2030年100％）
大和ハウス（目標2040年100%）
ワタミ（目標2035年50％、2040年100％）
イオン（目標2035年50％、2050年100％）
城南信用金庫（目標2030年50％、2050年100％）
丸井グループ（目標2025年70％、2030年100％）
富士通（目標2030年40％、2050年100％）
エンビプロ・ホールディングス（目標2050年100％）
ソニー（目標2030年30％、2040年100％）

RE Actionとは？

「RE100」へ加盟するには、多くの要件を満たす必要があります。
※参加要件が世界的な企業、または国内で認知度や信頼度が高い企業や年間消費電力量が50GWh以上等の大企業等となっています。

この「RE Action」は、同じの趣旨の取組になりますが、RE100の対象外となっている中小企業、行政、教育・医療機関等を対象としています。
つまり、RE100の加盟条件を満たせない企業が参加する目的で設立されたものです。
「“中小企業版” RE100」と考えればわかりやすいかもしれません。

「再エネ100宣言 RE Action」とも呼ばれています。

参加団体数は現在、284団体です。
目的やメリットも「RE100」と変わりません。

J－クレジット制度とは?

省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組による、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、農林水産業者の皆様も活用できます。
なお、本制度は、環境省・経済産業省・農林水産省により運営しております。

まず、企業や自治体などが、再エネ発電設備を導入したり、植林プロジェクトを運営したりすることで、CO2などの温室効果ガスの排出削減もしくは吸収する取り組みを行います。
そして自身の取り組み内容や削減・吸収されるCO2排出量についてまとめ、国に申請を行います。
最後に、申請された内容を国が精査し、申請された分のCO2排出量が正しく削減・吸収されていると認める場合、削減・吸収されるCO2排出量に応じたJ‐クレジットを発行します。
その発行されたJ‐クレジットを他の企業や自体対などに販売することが可能になります。
「削減・吸収できたCO2の量」という目に見えない価値を、国の基準にもとづいた審査のもとで「クレジット」として可視化し、販売可能にしているのがJ-クレジット制度です。

本制度を活用してクレジットを創出したり、地球温暖化対策への積極的な取組のPRを行うことや、クレジットを企業等へ売却することで、売却益を得るメリットがあります。


このように脱炭素化に向けて各企業がさまざまな目標を掲げ、様々な制度を利用して取り組みを行っています。
これからの企業活動において脱炭素化は重要な課題であり、あらゆる企業にとって避けて通れないテーマです。
実際に実現するためには、具体的にどのようなことに取り組めば良いのでしょうか？
しっかりとご提案いたします。
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