先導的な脱炭素化取組推進事業

2021/02/18

2021年度（令和3年）からの新しい補助事業となります。
下記は案となります。

詳細は未公表のため、2020年度（令和2年）のCO2ポテンシャル診断・低炭素機器導入事業の後継補助金概要を以下に掲載します。

■補助対象
工場・事業場などの民間団体等

■補助対象経費
１）人件費、業務費、一般管理費
２）設備費、工事費

■補助金額
１）上限90万円～110万円
２）上限2000万円

■補助率
１）補助率９／１０
２）設備費、工事費の１／３（中小企業は１／２）

■対象設備
１）CO2削減ポテンシャル診断事業
診断費用

２）低炭素機器導入事業
ア）設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。
イ）システム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換える。

■申請条件等
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診が条件。
診断結果に基づき20%以上（中小企業は10%以上）のCO2削減。