電気料金を下げる方法とは？

2021/05/10

省エネにおいて、最も効果的なのが「電気料金を下げる」方法なのですが、どのようなことが企業で取り組めるでしょうか。今回は、様々な方法についてご紹介いたします。


まず電気料金を下げると考えた際に、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

「お金がかかりそう」
「他に何か良い方法は無いか？」
「何から優先順位を付けて取り組むべきか？」

ほとんどの企業がぶつかる壁だと思います。
考え方としては「何に電気を使用しているのか？」把握し現状を理解して、何を目標にしてアプローチしていくかが必要となります。

誤解されがちですが、電気料金を下げることは、投資を伴わない方法でも実行可能です。これらは、費用がかからない為、最も着手しやすい項目です。

・エレベータを使用せずできるだけ階段を使用する
・OA機器の省エネモードの活用
・新電力の導入

注目は、「新電力」の導入です。こちらは、電気料金全体の引き下げが大きく期待できます。
一度は耳にしたことがある「新電力」とは？どういうものなのでしょうか？


電力自由化によって新しく電気の小売事業を始めた企業を「新電力」と呼びます。
昔からある地域の電力会社（九州であれば九州電力）ではなく、新しい電力会社が新電力と呼ばれていると考えると分かりやすいかもしれません。電力自由化以前、日本では各地域の決められた電力会社（東京電力、関西電力、中部電力など10社）しか、電気の販売ができませんでしたが、その制限がなくなり、さまざまな企業が電気の小売事業に参入可能になりました。その参入数は、急速に増加しており、2020年4月には644件となりました。
結果、私達は、この豊富な電力会社から、電気を自由選ぶことができるようになりました。

新電力各社が最も力を入れているのが、大手電力会社に比べて電気料金を安く設定することです。価格競争で勝つことで、お客様の数を増やそうとしているからです。また新電力が電気料金を安く設定できる理由の一つに「大規模設備投資が不要」というところも大きいです。従来の大手電力会社は、発電から小売までを行い運用にかかる莫大なコストがかかっていましたが、新電力はすでにある発電を活用できるため、大手電力会社に比べて設備投資が少なくて済むからです。もちろんいろんな企業努力をしてコストダウンを行っている会社がたくさん存在します。新電力は、料金面に関して大きなメリットが存在しますが、条件によっては、逆に電気料金が高くなってしまうケースも考えられたり、解約時に違約金がかかる場合があるなどの注意点があるので、事前にしっかり選ぶことが必要となります。もうひとつトラブル防止のため「安定性や継続性」も視野に入れることが重要です。

下記は一般家庭用となりますが、どれくらい違うかを参考にされてみてください。
新電力の比較サイト（一般家庭用）

一般家庭でもこのように安くなるので企業ならかなりお得になる場合があります。しかしながら冒頭にお伝えしたように、何を目標にするかで選択方法も変わってきますので、企業の方は、まず専門業者に相談することをおすすめします。新電力に切り替えるだけで、グンと安くなるかもしれません。


次に費用が伴う方法です。電気料金を下げる有効な方法が「太陽光発電」の導入です。最近では工場の屋根などに太陽光パネルを設置し、自社で電気を創る会社が増えてきています。購入する電気料金を削減するのはもちろんのことで企業が太陽光発電を導入することで以下のようなさまざまなメリットが期待できます。

●企業としての社会的責任としての評価
（地球温暖化防止に向けたＣｏ２排出量削減は、環境にやさしく企業としての責任を果たす取り組みとして社会から高く評価されます。）
●災害時などの非常電源が確保
（災害・計画停電などによって停電が起こった場合でも、太陽光が発電している中で電力を使用し、事業活動が可能です。）
●法制度や税制面での優遇
（環境保全に関わる法制度や税制面・助成制度などの優遇措置や税制優遇制度があります。）
●売電事業が可能
（会社の収益事業の１つとして、太陽光発電売電事業を検討することができます。）
●税金などの負担が優遇されます
（投資が必要となりますが、金融機関から融資を受けやすく、導入後も税率が低く、経費の枠が大きい。）


また産業用蓄電池はご存知ですか？こちらの導入もおすすめです。産業用蓄電池とは工場や公共施設、オフィスビルや事務所、コンビニ単体から大きなものではショッピングモールなどの商業施設などに設置する蓄電システムのことを言います。こちらを用いることでで電気料金を削減できます。さらに蓄電池は、太陽光発電システムとかなり相性がよいので、あわせて導入することで、さらに利用価値の高いシステムを活用いただくことが可能となります。蓄電池は、選ぶ際にたくさんのポイントがあります。

●蓄電容量
（メーカーによって貯められる電力や使える電力量が異なるので、スタイルや太陽光発電の売電量に合わせて選ぶこと）
●寿命
●太陽光発電との併用
（既設の太陽光の保証や蓄電池のトラブルを防ぐためにしっかり選ぶこと）
●保証(メンテナンス含む)


費用がかからないものから、かかるものまでたくさん紹介してきましたが、どのような選択をお考えでしょうか。
いずれも専門家による診断により、現状の事業所エネルギーフローや、改善項目についてしっかりと確認をすることが必要です。設備投資については、専門家の分析により補助金活用を得るためのアドバイスも可能となり、初期投資を軽減できる可能性があります。現在、各省庁や自治体は省エネ補助金を用意して、各企業の省エネ対策を支援しています。電気料金をいろんな形で下げてみませんか？ぜひ一度、弊社へご相談ください。