企業が「自家消費太陽光発電」の導入するメリット

2021/08/12

太陽光発電システム導入は、電気料金の削減・CO2削減による環境への取組み・災害時における非常用電源としてなどが理由で多くの企業が導入をしてきました。しかしながら最近は、「自家消費太陽光発電」と呼ばれるシステムを多くの企業が導入している現状があります。なぜ企業はが「自家消費太陽光発電」を導入しているのでしょうか？また導入すれば、具体的にどんなメリットが得られるのでしょうか。
そこにある大きなメリットを確認していきたいと思います。


まず、自家消費型太陽光発電とはどのようなものなのか、概要や近年注目され始めた背景について分かりやすく解説して行きます。

■自家消費型太陽光発電システムとは？
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で創った電力を売電ではなく自家消費に回すことを指します。つまり発電した電力を自分の家や社内の電力として消費することです。そもそも太陽光発電システムには２つの全量売電型と自家消費型の２つがあります。

■全量売電型とは？
太陽光発電でつくった電気を、すべて電力会社へ売る仕組みを指します。 自社設備で使用する電気は電力会社から購入する型を全量売電型と呼びます。

■自家消費型とは？
太陽光発電でつくった電気を、優先的に工場や店舗などの自社設備で使用する仕組みです。 その中でも自家消費型には「全量自家消費型」と「余剰売電型」があります。「全量自家消費型」はつくった電気をすべて自家消費するのに対し、「余剰売電型」は、自家消費しきれず、使い切れなかった電気を電力会社へ売ることができるのです。

一言で太陽光発電システムと言っても、このように様々なパターンがあります。近年は、電気料金の上昇や売電単価の低下など等から、自家消費型太陽光発電システムが特に注目されています。自家消費型太陽光発電システムはなぜ注目され始めたのかをもう少し詳しく解説します。その理由としては、大きくわけて次の３つが挙げられます。

■気候変動に関する国際的な枠組み対策
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が、世界各地で発生しています。この気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界全体で温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取り組みが加速しています。2015年12月にCOP21で採択された温暖化対策の枠組みのパリ協定を筆頭に、以下の取り組みへの関心が世界的にも高まっています。ここ日本でも2030年までに26％（2013年比）という目標を立てていましたが、2020年10月26日に行なわれた菅首相の所信表明演説では、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と、日本でも気候変動対策が活発になる流れになってきています。こういった気候変動に関する国際的な枠組み対策が強く後押ししています。


■電気料金の上昇・売電単価の下落
近年、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）と呼ばれる様々な要因から、電気料金は上昇傾向にあります。発電した電気を売るよりも、自社の使用電力に充てた方が電気料金の削減効果が高く、さらには大きな経済効果を見込むことができるのです。

■固定価格買取制度（全量売電制度）の廃止

産業用太陽光発電の固定価格買取制度における全量売電制度が2020年度で廃止されためです。売電が廃止された訳でなく制限がつくようになりました。このことにより販売メリットが低くなったのです。今後１０年くらいで「太陽光発電が売電できなくなるのでは」という売電廃止論を聞くこともあります。国は将来的な主電源（ベースロード電源）として、太陽光発電など再生可能エネルギーに期待を寄せています。そのためには、太陽光発電の発電コストを海外ベースまで下げる必要があります。このような流れは、再生可能エネルギーの主電源化目指す日本として必然的な流れとなっていくでしょう。こうしたことから、自家消費型太陽光発電への注目度はより一層増してきています。

では、具体的に自家消費型太陽光発電を導入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。以下で5つのメリットを解説します。

■電気料金を削減できる
自家消費型はつくった電気を自家消費するため、電力会社から買う電気が少なくなり、電気料金の削減につながります。
また、蓄電システムを導入すれば電気を貯めておけるので、最も多くの電力を使用する時間帯に、貯めておいた電力を充当することもできるようになります。


■CO2排出量の削減
自家消費型太陽光発電の導入によってCO2排出量を削減するという環境価値を生み出します。これは、企業としてのCSR（企業の社会的責任）として企業評価の向上につながります。「環境にしっかりと配慮している企業」であることをアピールできるので、企業としての信頼度が向上したり、海外で注目されているESG投資の対象となるメリットもあります。

■BCP対策
BCPとは（事業継続計画）のことを指します。自家消費型の太陽光発電を利用することで、災害時など電気の供給がストップした場合、太陽光発電で創った電気を使用することができる点は大きいです。

■節税効果
税制優遇措置等の活用で、節税効果が期待できます。 中小企業経営強化法では、資本金か出資金の額が1億円以下の法人が、令和5年3月31日までに一定の設備を新規取得して指定事業に使う場合、即時償却か、取得価額の10％の税額控除を受けられます。資本金3,000万円以上1億円以下の法人は7％）。生産性向上特別措置法というものもあり、新たに取得した設備投資について中小企業が自治体の認定を受けた場合、固定資産税が最大で3年間0円になる特例もあります。ただ、対象となる具体的な設備や事業・業種、特例率は各自治体によっても違います。


最後に、自家消費型太陽光発電を検討する場合のポイントを説明していきます。

■電力使用状況
自家消費型は、発電した電気をどれだけ施設内で消費できるかが重要です。
屋根に太陽光パネルを設置する場合、建物の築年数や耐荷重も事前に把握しておくことが重要です。10kW以上の産業用太陽光発電を「自家消費型」として設置する場合は、工場の屋上など広いスペースが必要になります。そのため、どんな企業でも設置できるわけではないというのも注意点のひとつです。また屋根形状や種類によって設置方法も異なりますので、調査が必要になります。

■運用時の注意事項
太陽光発電は、雨や雪など悪天候の日や夜間は発電を行えません。そのため、悪天候の日や夜間は通常どおり電力会社から電気を購入する必要があります。蓄電池を併用すれば、余剰電力により、悪天候や夜間など発電が行えないときに使用することもできますのでおすすめします。

自家消費型太陽光発電最大のメリットは電気代を削減できることです。同時にBCP対策やCO2の削減など多くのメリットがあります。気候変動対策に貢献できるなど、企業イメージの向上にも大きく効果を発揮します。また、各種補助金制度を利用すれば、初期費用も想定より安く抑えられる可能性がありますので、是非一度ご相談ください。