企業が省エネに取り組む 「メリット」

2025/03/20

企業が省エネに取り組むメリットとは？

～コスト削減から企業価値の向上まで、今こそ見直すエネルギー対策～

はじめに

近年、エネルギー価格の高騰や気候変動の影響、さらにはカーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きにより、企業における「省エネ」の重要性がますます高まっています。

日本国内においても、政府の温室効果ガス削減目標やSDGs（持続可能な開発目標）の推進により、企業の環境配慮が強く求められるようになっています。

「環境のためにできること」として始まった省エネの取り組みですが、実はそれだけではありません。省エネは、経営的にもさまざまなメリットをもたらす“戦略的な取り組み”と考えられています。

この記事では、企業が省エネに取り組むことによって得られる代表的なメリットをわかりやすくご紹介します。

省エネの基本と企業を取り巻く現状

まずは、省エネの基本的な考え方と、企業が今どのような状況に置かれているかを整理してみましょう。

「省エネ」とは、使用するエネルギーの量をできる限り減らしつつ、必要な活動や生産を維持・向上させることです。単に「節約する」だけではなく、「エネルギー効率を上げる」ことが重要なポイントです。

企業活動では、照明、空調、機械設備、IT機器など、日々多くのエネルギーを消費しています。省エネの取り組みはこれらを見直すことで、経費の削減と環境負荷の軽減という二重のメリットをもたらします。

また、企業は「エネルギー使用状況の報告義務」や「CO₂排出量削減の要請」など、法律や制度への対応も求められるようになっています。これらに適切に対応することは、リスク回避や社会的信用の確保にもつながります。

 

企業が省エネに取り組む5つのメリット

① 経費削減・収益性の向上

最も分かりやすく実感しやすいメリットが、コスト削減です。
省エネ対策によって、電気代・ガス代といった光熱費を削減できれば、固定費の見直しにつながり、利益率を高めることが可能になります。

たとえば、オフィス内の照明をLEDに交換することで、消費電力が40〜60%削減できた事例もあります。製造業では、空調やコンプレッサーの運用を最適化することで、年間数百万円単位のコスト削減に成功した企業もあります。

また、設備の省エネ化は機器の劣化防止や長寿命化にも寄与するため、保守・修繕費用の抑制にもつながります。

② ブランドイメージ・企業価値の向上

省エネを積極的に行うことは、「環境意識の高い企業」としてのブランド価値を高めることにもつながります。

近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大しており、企業の環境配慮が投資判断に影響を与えるようになっています。省エネの実績は、サステナビリティレポートやホームページなどで発信することで、株主・取引先・顧客からの信頼を高める材料となります。

また、環境に配慮した企業には、就職活動中の若い世代からも高い評価が集まっており、優秀な人材の確保にも貢献しています。

③ 法令遵守とリスク回避

エネルギーや環境に関連する法令は年々強化されており、企業には法令を守ることはもちろん、報告や改善の義務も生じるケースがあります。

たとえば、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、一定規模以上の企業にエネルギー使用量の報告が義務づけられています。これらに対応できていない場合、行政指導や社会的信用の低下といったリスクも生じます。

また、電力の需給が逼迫する夏場などにおいては、ピークカット（使用量の抑制）要請が発動されることも。平時からの省エネの取り組みは、こうした突発的なリスクへの備えにもなります。

④ 補助金・税制優遇の活用

国や自治体では、省エネ設備の導入を促進するために補助金や助成制度を数多く用意しています。

例えば、空調機器の高効率化、照明のLED化、工場の生産ライン見直しなどに対して、導入費用の一部を支援する制度が存在します。

また、省エネ設備にかかる固定資産税の軽減や、グリーン投資減税など、税制面でも優遇措置があります。こうした制度を活用することで、初期投資の負担を軽減しながら、省エネに取り組むことが可能です。

⑤ 社内の意識改革と働き方の見直し

省エネの取り組みは、単なる設備更新だけでなく、社員一人ひとりの意識や行動を見直す機会にもなります。

• こまめな電気の消灯
• 不必要な印刷の削減
• 空調の温度管理の徹底

こうした取り組みが社内全体に浸透することで、ムダのない働き方、効率的な業務遂行が実現されていきます。

また、省エネの流れからテレワークやIT活用の促進へと発展し、業務改革や働きやすい職場づくりへとつながるケースも多く見られます。

 

省エネへの始まりは「見える化」から

今後賢くに有利に考えている企業にとって、「まずは何から始めればよいのか？」という点は大きな悩みではないかもしれません。

そんな時におすすめなのが、エネルギーの「見える化」です。
電力使用量やガスの消費量などを日ごと・月ごとに解決し、どこでどれだけのエネルギーが使われているのかを把握することが、効率的な検討の始まりになります。

最近では、エネルギーマネジメントシステムなどを活用して、短期間でエネルギーの使用状況をモニタリングする企業も増えており、これにより無駄を発見しやすくなっています。

また、「どの設備・設備が多くの電力を消費しているのか」などが明確になりますと、社員の意識も自然と変わっていきます。見える化による節約は、継続的な改善の起点になる重要なプロセスです。

 

これからの企業に求められる視点

これからの社会では、企業にとっての省エネは「任意」ではなく、「当然に行うべき努力」という状況に変わりつつあります。

政府は2030年までに温室効果ガスを46％削減（2013年度比とする）という目標を掲げており、企業にも一層の省エネや再エネの導入が求められています。

また、企業間の取引に関しても、「環境配慮の検討」が基準となるケースが増えてきました。同様に、ある 大手メーカーがサプライチェーンに対して計画CO₂排出削減の検討を求めるなど、省エネが取引条件の一部になる流れも進んでいます。

つまり、省エネはコスト削減の手段に留まらず、「企業の信用力」「持続可能なビジネスモデル」としては当然に重要な要素になっています。

 

省エネは「コスト」ではなく「価値」

かつては、「省エネ＝コストがかかる」というイメージがありましたが、今ではまったく逆です。「省エネはコストを削減し、企業価値を高め、法令リスクを減らす“価値ある投資”」という意識を持たれている企業も増えています。

さらに、補助金や税制優遇を活用すれば、初期投資のハードルも下がります。大がかりな設備更新でなくても、小さな行動の積み重ねが、大きな効果につながることが省エネコミュニケーションランキング等でも見て取れます。

これからの時代、省エネに積極的に取り組むことが、企業の信頼性・競争力・持続可能性を高める鍵になります。

「何から始めれば良いかわからない」という方は、まずは社内での電力使用状況の“見える化”や、小さな改善から始めてみてはいかがでしょうか。