太陽光発電について

2022/09/13

自然エネルギー発電の代表格である太陽光発電ですが、 最近は多くの企業が 「自家消費しよう」 と自家消費型太陽光発電への切り替えや導入が頻繁になってきています。

この太陽光発電にはどのような種類、そしてメリットがあるのでしょうか？

太陽光発電の種類

太陽光発電には、大きくわけると「自家消費型」と「投資型」の２種類になります。
太陽光発電の投資型と自家消費型は、いずれも「太陽光発電システムで発電する」という意味合いは同じです。


■自家消費型

「自家消費型」とはその名の通り、ソーラーパネルを屋根または空いた土地等に設置し、作られた電気を自社で使用することを言います。
「CO2削減」へ多くの企業が動き始めている背景や、「燃料価格の高騰」や「ウクライナ情勢の悪化」等などから「電気料金の値上がり」も懸念されており、とても注目されています。

■投資型

「投資型」とは発電した電気を電力会社に売ることを目的としています。
2012年に制定された固定価格買取制度 （FIT制度） により、投資型太陽光発電を導入する企業は増加傾向にありました。 しかし、FIT制度による買取価格は年々下落しており、 最近は売電目的の投資型太陽光発電への関心が薄らいできています。

投資型のメリットは、点検などを外部に依頼すれば特別なことはしなくて良いので運用しやすいところがありました。

その上、1年間の発電量は安定するので、FIT制度を利用することでメリットがたくさんありました。
しかしながら、売電収入の低下などのデメリットが現れてきており、投資型への関心が薄らいできている現状があります。

自家消費型太陽発電光の導入メリット

注目されている自家消費型のメリットは何でしょうか？

①災害時トラブルに対応
災害が起こり停電になった際でも、太陽光発電システムで生成しておいた電気を活用し、企業が営業継続でききるのは最大のメリットです。

②電気料金が安くなることによる経費削減
太陽光発電で不足する分だけを電力会社から購入すればよいため、 電力量料金が安くなります。
さらに蓄電池と併用すれば昼夜を問わず電力消費量の多い時間帯に活用したり、 休日に発電する電気を最大限に活用することができるので、電気料金の削減が期待できます。

③ブランド力向上や資金調達にプラス
自然エネルギーを活用することで、 ブランド力の向上や ESG投資による資金調達等も期待できるようになります。
また人材確保などにも広がります。
最近では多くの中堅・中小企業でも自家消費型太陽光発電の導入が進んでいます。
政府の動向も後押しになり、自家消費型太陽光発電は省エネ・省CO₂対策に取り組む企業の注目をさらに集めることになっているのはご存知の通りです。

④CO2削減
2020年10月に当時の菅政権が発した「2050年カーボンニュートラル宣言」にありますように、
近年の脱炭素の流れは確実です。
こういった背景からCO2削減を目的として自家消費型太陽光発電を検討する企業が多くなっています。
政府はエネルギー基本計画の中で、2030年度に再生可能エネルギーの割合を発電量全体の「36～38%」に引き上げています。

自家消費型太陽光モデル

「自家消費型太陽光発電」といっても、さまざまなモデルがあります。
大きくわえると「自社所有モデル」と「PPAモデル」の２つになります。

「自社所有型」 とは、その名のとおり太陽光発電設備を自社で購入・設置し、運用するモデルです。
設備の運用・管理・保守に手間や費用がかかりますが、設備も発電した電気も自社のものとして自由に使うことができます。

「PPAモデル」 とは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、「第三者所有モデル」 とも呼ばれます。
「PPAモデル」 は、PPA事業者が太陽光発電設備を購入し、電気を使用する企業の敷地や施設に設置して、需要家がPPA事業者から発電した電気を購入するモデルです。
「PPAモデル」 はアメリカを中心に世界各国で普及が進んでいましたが、最近は、日本でも、脱炭素ニーズの高まりに加え、初期投資なしで運用・管理・保守に手間がかからない手軽さから、「PPAモデル」 の導入が加速しています。

モデル特徴

■ 「自社所有型」 の特徴
発電した電気を無料で使用できたり、 短期間で投資回収が可能で太陽光発電設備の規模にもよりますが、条件がよければ10年程度で投資分を回収できると言われています。
その反面、多額の初期投資が必要だったり、各種届出・対応が必要だったりと運用の手間がかかります。

■「PPAモデル」 の特徴
初期投資が不要、運用・管理・保守の手間や費用がかからない、契約期間満了後に所有権を自社に移転できる場合があるなど様々なメリットがあります。
その半面、契約期間が長さだったり、中途解約時に違約金が発生する可能性もありデメリットもあります。

「自社所有型」 は、まとまった投資や運用・保守・管理を自社で実行できて、太陽光発電設備を自由に扱いたい企業、そして「PPAモデル」 は、手間やまとまった費用をかけずに太陽光発電設備を導入したい企業におすすめです。


 

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